平成29年度 宅建 問21（法令上の制限）
出典：平成29年度 宅地建物取引士資格試験 問21（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
- 1組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。
- 2施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
- 3組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
- 4組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。
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正解：4
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 土地区画整理法第四十五条第2項
組合は、前項第二号から第四号までの一に掲げる事由により解散しようとする場合においては、その解散について都道府県知事の認可を受けなければならない。この場合において、組合がその申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
この記述は正しい。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 土地区画整理法第二十六条第1項
施行地区内の宅地について組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権又は借地権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
この記述は正しい。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 土地区画整理法第十四条第2項
組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、七人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
この記述は正しい。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 土地区画整理法第二十五条第1項
組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。
この記述は誤りである。
組合施行の土地区画整理事業の施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となる。借地権のみを有する者も組合員となる。
以上から、正解は選択肢4である。