平成29年度 宅建 問23（税・価格）

選択肢1：根拠はこうなっている。

居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産として政令で定めるものについて受けた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、政令で定めるところにより、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす。

この記述は正しい。

選択肢2：根拠はこうなっている。

譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。

法第三十三条第一項（譲渡所得）に規定する政令で定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（以下この条において「借地権」という。）又は地役権（特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第二条第十二項（定義）に規定するガス事業者が供給する高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、懸垂式鉄道若しくは跨座式鉄道の敷設又は砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条（定義）に規定する砂防設備である導流堤その他財務省令で定めるこれに類するもの（第一号において「導流堤等」という。）の設置、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十四項（定義）に規定する公共施設の設置若しくは同法第八条第一項第四号（地域地区）の特定街区内における建築物の建築のために設定されたもので、建造物の設置を制限するものに限る。以下この条において同じ。）の設定（借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）のうち、その対価として支払を受ける金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の十分の五に相当する金額を超えるものとする。

この記述は誤りである。

建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の額が土地の価額の10分の5を超えるときは、資産の譲渡とみなされ、譲渡所得として課税される。不動産所得ではない。

選択肢3：根拠はこうなっている。

たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得

この記述は誤りである。

営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得は、譲渡所得に含まれない。不動産業者が営利を目的として継続的に行う土地の譲渡による所得は、事業所得又は雑所得となる。

選択肢4：根拠はこうなっている。

贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）

この記述は誤りである。

相続（限定承認に係るものを除く。）により取得した資産を譲渡した場合は、その者が引き続きこれを所有していたものとみなされ、被相続人の取得費・取得時期を引き継ぐ。相続の時における価額で取得したものとみなされるのではない。

以上から、正解は選択肢1である。