令和3年度（10月） 宅建 問30（宅建業法）
出典：令和3年度（10月） 宅地建物取引士資格試験 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1一つ
- 2二つ
- 3三つ
- 4四つ
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正解：2
ア：根拠はこうなっている。
宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
この記述は正しい。
イ：根拠はこうなっている。
①宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し、第二から第八までの規定によるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によつて行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。
この記述は誤りである。
報酬とは別に広告の料金に相当する額を受領できるのは、依頼者の依頼によって行う広告に限られる。依頼の有無にかかわらず受領できるわけではない。
ウ：根拠はこうなっている。
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となって当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別（次項において「取引態様の別」という。）を明示しなければならない。
この記述は誤りである。
取引態様の別は、広告をするときに明示しなければならない。数回に分けて広告するときは、そのたびに明示する必要がある。
エ：根拠はこうなっている。
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
この記述は正しい。
広告の開始時期の制限は、売買・交換だけでなく貸借の代理・媒介にも適用される。建築確認申請中で確認を受ける前の建物については、貸借の媒介の広告もすることができない。
以上から、正しいものはア、エの2つであり、正解は選択肢2である。