令和7年度 宅建 問20（法令上の制限）
出典：令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問20（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（当該宅地の所有権について施行者に対抗することができない者を除く。）がある場合においては、換地計画について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。
- 2国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地については、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めないことができる。
- 3従前の宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
- 4仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。
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正解：4
選択肢1：根拠はこうなっている。
第八条の規定は換地計画について認可を申請しようとする個人施行者について、第五十一条の六の規定は換地計画について認可を申請しようとする区画整理会社について準用する。この場合において、第八条第一項及び第五十一条の六中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「換地計画に係る区域」と読み替えるものとする。
第四条第一項に規定する認可を申請しようとする者は、その者以外に施行地区となるべき区域内の宅地について権利を有する者がある場合においては、事業計画についてこれらの者の同意を得なければならない。但し、その権利をもって認可を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。
この記述は正しい。
個人施行者が換地計画の認可を申請しようとするときは、換地計画に係る区域内の宅地について権利を有する者の同意を得なければならない（同法8条1項を準用）。宅地の所有者はこれに含まれる。
選択肢2：根拠はこうなっている。
この法律において「宅地」とは、公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地をいう。
次に掲げる宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。
公共施設の用に供している宅地
第一項第六号に掲げる宅地については、土地区画整理事業の施行により当該宅地に存する公共施設に代わるべき公共施設が設置され、その結果、当該公共施設が廃止される場合その他特別の事情のある場合においては、換地計画において、当該宅地について換地を定めないことができる。
この記述は正しい。
国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地は「宅地」に当たるので、道路の用に供している土地は「公共施設の用に供している宅地」に当たる。代わりの道路が設置されて当該道路が廃止される場合には、換地を定めないことができる。
選択肢3：根拠はこうなっている。
従前の宅地の所有者及びその宅地について地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者が、第九十九条第二項の規定によりその仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
この記述は正しい。
選択肢4：根拠はこうなっている。
第百三条第四項の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関しては、前項に規定する登記がされるまでは、他の登記をすることができない。但し、登記の申請人が確定日付のある書類によりその公告前に登記原因が生じたことを証明した場合においては、この限りでない。
この記述は誤りである。
他の登記が制限されるのは、換地処分の公告があった日後、土地区画整理事業の施行による登記がされるまでの間である。仮換地の指定があった日後ではない。
以上から、正解は選択肢4である。