平成29年度 宅建 問25（税・価格）

選択肢1：根拠はこうなっている。

土地鑑定委員会は、第二条第一項の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。

一　標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番

二　標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日

三　標準地の地積及び形状

四　標準地及びその周辺の土地の利用の現況

五　その他国土交通省令で定める事項

この記述は誤りである。

官報で公示しなければならない事項は、標準地の所在、単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日、地積及び形状、利用の現況などである。前回の公示価格からの変化率は、公示事項として定められていない。

選択肢2：根拠はこうなっている。

土地鑑定委員会は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域（国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十二条第一項の規定により指定された規制区域を除く。以下「公示区域」という。）内の標準地について、毎年一回、国土交通省令で定めるところにより、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。

この記述は誤りである。

標準地について鑑定評価を求めるのは、毎年1回である。毎年2回ではない。

選択肢3：根拠はこうなっている。

前条第一項の標準地は、土地鑑定委員会が、国土交通省令で定めるところにより、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定するものとする。

この記述は正しい。

選択肢4：根拠はこうなっている。

都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。

この記述は誤りである。

土地の取引を行う者は、公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならないとされているにとどまる。公示された価格により取引を行う義務はない。

以上から、正解は選択肢3である。