平成29年度 宅建 問33（宅建業法）

選択肢1：根拠はこうなっている。

宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。

この記述は誤りである。

重要事項の説明は、宅地建物取引業者の相手方等に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関して行うものである。宅地の売買の媒介では、買主に対して説明すれば足り、売主に対して説明する必要はない。

選択肢2：根拠はこうなっている。

代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置

この記述は正しい。

選択肢3：根拠はこうなっている。

当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項

この記述は誤りである。

私道に関する負担に関する事項は、建物の貸借の契約以外の契約の場合に説明すべき事項である。建物の貸借の媒介では説明する必要はない。

選択肢4：根拠はこうなっている。

天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

この記述は誤りである。

天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、37条書面の記載事項であり、重要事項として説明しなければならない事項ではない。

以上から、正解は選択肢2である。

2026年度試験基準での補足

令和4年5月18日施行の改正で、重要事項説明書は、相手方の承諾を得れば、書面の交付に代えて電磁的方法で提供することもできるようになった（35条8項。相手方が宅地建物取引業者の場合は同条9項）。37条書面も、相手方等の承諾を得れば、書面の交付に代えて電磁的方法で提供することができる（売買は37条4項、貸借は同条5項）。2026年度試験基準でも、重要事項の説明は宅地又は建物を取得し、又は借りようとする者に対して行うもので、売主に対して説明する必要がないことは変わらず、本問の正解は変わらない。

宅地建物取引業者は、第一項から第三項までの規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等、第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方又は第三項に規定する売買の相手方の承諾を得て、宅地建物取引士に、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であって第五項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供させることができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引士に当該書面を交付させたものとみなし、同項の規定は、適用しない。

宅地建物取引業者は、第六項の規定により読み替えて適用する第一項又は第二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第六項の規定により読み替えて適用する第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等である宅地建物取引業者又は第六項の規定により読み替えて適用する第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方である宅地建物取引業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であって第七項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。

宅地建物取引業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であって前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。

宅地建物取引業者は、第二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であって第三項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。