平成29年度 宅建 問34（宅建業法）
出典：平成29年度 宅地建物取引士資格試験 問34（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
- 2宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、法に違反する。
- 3宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
- 4宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。
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正解：3
選択肢1：根拠はこうなっている。
手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為
この記述は正しい。
禁止されているのは、手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為である。手付金の額を減額することは信用の供与に当たらないので、宅建業法に違反しない。
選択肢2：根拠はこうなっている。
宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であって、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。
当該勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。
この記述は正しい。
選択肢3：根拠はこうなっている。
手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為
この記述は誤りである。
宅建業法47条3号が禁止しているのは、手付について信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為である。媒介報酬の分割受領に応じることはこれに当たらず、宅建業法に違反しない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
第十三条、第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第三十一条の三第三項、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二、第四十八条第一項若しくは第三項、第六十四条の九第二項、第六十四条の十第二項、第六十四条の十二第四項、第六十四条の十五前段若しくは第六十四条の二十三前段の規定又は履行確保法第十一条第一項、第十三条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項の規定に違反したとき。
第四十七条の規定に違反して同条第三号に掲げる行為をした者
この記述は正しい。
以上から、正解は選択肢3である。
2026年度試験基準での補足
宅建業法81条の「懲役」は、刑法等の改正（令和7年6月1日施行）で「拘禁刑」に改められた。2026年度試験基準では、手付について信用の供与をすることにより契約の締結を誘引した者は、6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされる。また、宅建業法施行規則16条の12は16条の11に繰り上がったが、勧誘に先立って商号又は名称等を告げずに勧誘を行うことが禁止されていることは変わらない。本問の正解は、出題当時の法令によるものである。
第四十七条の規定に違反して同条第三号に掲げる行為をした者