平成29年度 宅建 問48（免除科目）
出典：平成29年度 宅地建物取引士資格試験 問48（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1平成29年地価公示（平成29年3月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。
- 2建築着工統計（平成29年1月公表）によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
- 3平成29年版土地白書（平成29年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。
- 4平成27年度法人企業統計年報（平成28年9月公表）によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5％増となった。
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正解：2
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 平成29年地価公示結果の概要から抜粋
○全国平均では、全用途平均は２年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じた。
この記述は誤りである。
平成29年地価公示では、住宅地の全国平均は前年の下落から横ばいに転じた。9年連続で下落したとする点が誤りである。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 建築着工統計調査報告（平成28年計）「平成28年の新設住宅着工戸数（概要）」から抜粋
○平成28年の持家は 292,287戸（前年比 3.1％増， 3年ぶりの増加）
この記述は正しい。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 平成29年版土地白書第1部第1章から抜粋
平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、前年に比べると
→ 平成29年版土地白書第1部第1章から抜粋
0.3％増となった
この記述は誤りである。
平成28年の全国の土地取引件数は129万件で、前年に比べて0.3％増加している。2年連続の減少とする点が誤りである。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 年次別法人企業統計調査（平成27年度）第２表 経常利益の推移から抜粋
不 動 産 業 33,080 △ 0.5 31,019 △ 6.2 41,164 32.7 46,484 12.9 43,014 △ 7.5
この記述は誤りである。
第2表は、平成23年度から平成27年度までの各年度の経常利益（億円）と増加率（％）を並べたもので、右端の2つが平成27年度である。平成27年度の不動産業の経常利益は4兆3,014億円で、前年度比7.5％の減少である。7.5％増とする点が誤りである。
以上から、正解は選択肢2である。