平成30年度 宅建 問22（法令上の制限）

選択肢1：根拠はこうなっている。

前条第一項第七号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合

この記述は正しい。

選択肢2：根拠はこうなっている。

遺産の分割、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百六十八条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停又は同法第九百五十八条の三の規定による相続財産の分与に関する裁判によってこれらの権利が設定され、又は移転される場合

この記述は誤りである。

遺産の分割によって農地の権利が移転される場合は、3条1項の許可は不要である（農業委員会への届出は必要）。

選択肢3：根拠はこうなっている。

農業委員会は、農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権が設定される場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときは、前項（第二号及び第四号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、第一項の許可をすることができる。

この記述は誤りである。

農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社でも、適正に利用していないと認められる場合に解除する旨の条件が書面による契約で付されているなどの要件を満たせば、賃借権等の設定について3条1項の許可を受けることができ、耕作目的で農地を借り入れることができる。

選択肢4：根拠はこうなっている。

この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。

この記述は誤りである。

農地とは耕作の目的に供される土地をいい、その判断は土地の現況による。登記簿上の地目が雑種地であっても、開墾して耕作している土地は農地に当たる。

以上から、正解は選択肢1である。