令和元年度 宅建 問22（法令上の制限）

選択肢1：根拠はこうなっている。

土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。）は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。

次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）

この記述は誤りである。

事後届出が必要かどうかは、権利取得者が取得する土地（一団の土地）の面積で判断する。市街化区域内で届出が必要となるのは2,000㎡以上の土地であり、Ｂ、Ｃがそれぞれ取得した1,000㎡の土地はこれに満たないので、Ｂ、Ｃは事後届出を行う必要はない。

選択肢2：根拠はこうなっている。

規制区域に所在する土地について、土地に関する所有権若しくは地上権その他の政令で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利（以下「土地に関する権利」という。）の移転又は設定（対価を得て行われる移転又は設定に限る。以下同じ。）をする契約（予約を含む。以下「土地売買等の契約」という。）を締結しようとする場合には、当事者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。その許可に係る事項のうち、土地に関する権利の移転若しくは設定の予定対価の額（予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積った額。以下同じ。）の変更（その額を減額する場合を除く。）をして、又は土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的の変更をして、当該契約を締結しようとするときも、同様とする。

土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。）は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。

この記述は誤りである。

事後届出が必要なのは、土地売買等の契約（対価を得て行われる土地に関する権利の移転又は設定をする契約）を締結した場合である。相続による取得は契約によるものではないので、Ｅは事後届出を行う必要はない。

選択肢3：根拠はこうなっている。

土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。）は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。

次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積未満の土地について土地売買等の契約を締結した場合（権利取得者が当該土地を含む一団の土地で次のイからハまでに規定する区域に応じそれぞれその面積が次のイからハまでに規定する面積以上のものについて土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる場合を除く。）

この記述は正しい。

市街化調整区域は都市計画区域内の区域であり、届出が必要となるのは5,000㎡以上の土地である。Ｇは、一定の計画に従って一団の土地6,000㎡を購入しているので、事後届出を行わなければならない。

選択肢4：根拠はこうなっている。

前二号に定めるもののほか、民事調停法による調停に基づく場合、当事者の一方又は双方が国等である場合その他政令で定める場合

この記述は誤りである。

当事者の一方又は双方が国等である場合には、事後届出は不要である。地方公共団体である甲市が当事者なので、Ｈは事後届出を行う必要はない。

以上から、正解は選択肢3である。