令和元年度 宅建 問39（宅建業法）

選択肢1：根拠はこうなっている。

設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況

法第三十五条第一項第六号の二ロの国土交通省令で定める書類は、売買又は交換の契約に係る住宅に関する書類で次の各号に掲げるものとする。

一　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項（同法第八十七条第一項又は同法第八十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請書及び同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項又は同法第八十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による計画通知書並びに同法第六条第一項及び同法第十八条第三項（これらの規定を同法第八十七条第一項又は同法第八十七条の二において準用する場合を含む。）の確認済証

二　建築基準法第七条第五項及び同法第十八条第十八項（これらの規定を同法第八十七条の二において準用する場合を含む。）の検査済証

三　法第三十四条の二第一項第四号に規定する建物状況調査の結果についての報告書

四　既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第六条第三項に規定する建設住宅性能評価書

五　建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第五条第三項及び同規則第六条第三項に規定する書類

六　当該住宅が昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの

イ　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書

ロ　既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第三項の建設住宅性能評価書

ハ　既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十九条第二号の保険契約が締結されていることを証する書類

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類

この記述は誤りである。

建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況について説明すべき書類は、売買又は交換の契約に係る住宅に関する書類である。既存住宅の貸借の媒介では説明する必要はない。

選択肢2：根拠はこうなっている。

当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）

この記述は誤りである。

登記された権利の種類及び内容は、引渡しまでに抹消される予定であっても説明しなければならない。

選択肢3：根拠はこうなっている。

契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容

この記述は正しい。

選択肢4：根拠はこうなっている。

当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第五十三条第一項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨

この記述は誤りである。

津波災害警戒区域内にある旨は、宅地・建物の売買・交換・貸借のいずれの契約でも説明しなければならない。

以上から、正解は選択肢3である。