令和元年度 宅建 問48（免除科目）
出典：令和元年度 宅地建物取引士資格試験 問48（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1平成29年度法人企業統計年報（平成30年9月公表）によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4％増加となったが、不動産業の経常利益は13.8％減少した。
- 2平成31年地価公示（平成31年3月公表）によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
- 3令和元年版国土交通白書（令和元年7月公表）によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
- 4建築着工統計（平成31年1月公表）によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。
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正解：2
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 年次別法人企業統計調査（平成29年度）第２表 経常利益の推移から抜粋
全 産 業 596,381 23.1 645,861 8.3 682,201 5.6 749,872 9.9 835,543 11.4
→ 年次別法人企業統計調査（平成29年度）第２表 経常利益の推移から抜粋
不 動 産 業 41,164 32.7 46,484 12.9 43,014 △ 7.5 53,318 24.0 60,700 13.8
この記述は誤りである。
第2表は、平成25年度から平成29年度までの各年度の経常利益（億円）と増加率（％）を並べたもので、右端の2つが平成29年度である。平成29年度の全産業の経常利益は11.4％の増加、不動産業の経常利益は6兆700億円で13.8％の増加である。不動産業の経常利益が13.8％減少したとする点が誤りである。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 平成31年地価公示結果の概要から抜粋
○全国平均では、全用途平均が４年連続の上昇となり、上昇幅も３年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は２年連続、商業地は４年連続、工業地は３年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。
この記述は正しい。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 令和元年版国土交通白書「8 不動産業の動向と施策」（2）から抜粋
宅地建物取引業者数は、平成29年度末において123,782業者となっている。
この記述は誤りである。
平成29年度末（平成30年3月末）の宅地建物取引業者数は約12.4万業者であり、約20万には達していない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 建築着工統計調査報告（平成30年計）「平成30年の新設住宅着工戸数（概要）」から抜粋
○平成30年の貸家は 396,404戸（前年比 5.5％減， 7年ぶりの減少）
この記述は誤りである。
平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸で、前年比5.5％減の7年ぶりの減少である。7年連続の増加とする点が誤りである。
以上から、正解は選択肢2である。