令和元年度 宅建 問47（免除科目）
出典：令和元年度 宅地建物取引士資格試験 問47（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1土地を販売するに当たり、購入者に対し、購入後一定期間内に当該土地に建物を建築することを条件としていても、建物建築の発注先を購入者が自由に選定できることとなっていれば、当該土地の広告に「建築条件付土地」と表示する必要はない。
- 2新聞折込チラシにおいて新築賃貸マンションの賃料を表示するに当たり、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示すれば、不当表示に問われることはない。
- 3リフォーム済みの中古住宅については、リフォーム済みである旨を必ず表示しなければならない。
- 4分譲住宅について、住宅の購入者から買い取って再度販売する場合、当該住宅が建築後1年未満で居住の用に供されたことがないものであるときは、広告に「新築」と表示しても、不当表示に問われることはない。
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正解：4
選択肢1：根拠はこうなっている。
(１) 建築条件付土地 自己の所有する土地を販売するに当たり、自己と土地購入者との間において、自己又は自己の指定する建設業を営む者（建設業者）との間に、当該土地に建築する建物について一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として売買される土地をいう（建築請負契約の相手方となる者を制限しない場合を含む。）。
(15) 建築条件付土地の取引については、当該取引の対象が土地である旨並びに当該条件の内容及び当該条件が成就しなかったときの措置の内容を明示して表示すること。
この記述は誤りである。
購入後一定期間内に建物の建築請負契約が成立することを条件として売買される土地は、建築請負契約の相手方となる者を制限しない場合も、建築条件付土地に当たる。建物建築の発注先を購入者が自由に選定できるとしても、取引の対象が土地である旨や条件の内容などを明示して表示しなければならない。
選択肢2：根拠はこうなっている。
(40) 賃貸される住宅（マンション又はアパートにあっては、住戸）の賃料については、１か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンション又は新築賃貸アパートの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示すること。
この記述は誤りである。
全ての住戸の賃料を表示することが困難な場合に表示するのは、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料である。標準的な1住戸1か月当たりの賃料を表示するだけでは足りない。
選択肢3：根拠はこうなっている。
(21) 建物をリフォーム又は改築（以下「リフォーム等」という。）したことを表示する場合は、そのリフォーム等の内容及び時期を明示すること。
この記述は誤りである。
リフォーム等をしたことを表示する場合は、その内容及び時期を明示しなければならない。リフォーム済みである旨を必ず表示しなければならないわけではない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
(１) 新 築 建築後１年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。
この記述は正しい。
「新築」は、建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。購入者から買い取って再度販売する場合でも、この要件を満たしていれば「新築」と表示することができる。
以上から、正解は選択肢4である。
2026年度試験基準での補足
表示規約と施行規則は令和4年9月1日施行の改正で条項番号や表記が改められた。2026年度試験基準では、新築賃貸マンション又は新築賃貸アパートの賃料は、パンフレット等の媒体を除き、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料のみで表示することができる（施行規則第9条(40)）。標準的な1住戸の賃料だけを表示することができないことは変わらない。「新築」の定義は「建築工事完了後1年未満であって、居住の用に供されたことがないもの」と書き改められた（規約第18条第1項(1)）。建築条件付土地の取引で、取引の対象が土地である旨や条件の内容などを明示すること（施行規則第7条(1)）、建物の改築等をしたことを表示する場合にその内容及び時期を明示すること（同第9条(21)。「増築、改築、改装又は改修」をしたことを表示する場合とされた）は変わらない。本問の正解は、出題当時の規約によるものである。
(40) 賃貸される住宅（マンション又はアパートにあっては、住戸）の賃料については、取引する全ての住戸の１か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンション又は新築賃貸アパートの賃料については、パンフレット等の媒体を除き、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料のみで表示することができる。
(１) 新 築 建築工事完了後１年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。