令和3年度（10月） 宅建 問46（免除科目）
出典：令和3年度（10月） 宅地建物取引士資格試験 問46（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。
- 2機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 3機構は、証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合について、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けている。
- 4機構は、経済事情の変動に伴い、貸付けを受けた者の住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。
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正解：1
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 独立行政法人住宅金融支援機構法第十三条第1項第一号
住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。
→ 独立行政法人住宅金融支援機構業務方法書第3条第1項第1号から抜粋
一 自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものであること。
この記述は誤りである。
証券化支援事業（買取型）で譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものに限られる。賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る貸付債権は、譲受けの対象ではない。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 独立行政法人住宅金融支援機構法第十三条第1項第七号
合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
この記述は正しい。
市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物（合理的土地利用建築物）の建設などに必要な資金の貸付けは、機構の業務である。
選択肢3
この記述は正しい。
機構は、証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度（フラット35Ｓ）を設けている。
選択肢4
この記述は正しい。
機構は、経済事情の変動などにより住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった者に対し、償還期間の延長などの貸付条件の変更（返済方法の変更）を行っている。
以上から、正解は選択肢1である。