令和3年度（10月） 宅建 問47（免除科目）
出典：令和3年度（10月） 宅地建物取引士資格試験 問47（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1住宅の居室の広さを畳数で表示する場合には、畳1枚当たりの広さにかかわらず、実際に当該居室に敷かれている畳の数を表示しなければならない。
- 2団地（一団の宅地又は建物をいう。）と駅との間の距離は、駅から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示しなければならず、当該団地を数区に区分して取引するときは各区分ごとに距離を算出して表示しなければならない。
- 3新築分譲マンションを完成予想図により表示する場合、完成予想図である旨を表示すれば、緑豊かな環境であることを訴求するために周囲に存在しない公園等を表示することができる。
- 4新築分譲住宅の販売に当たって行う二重価格表示は、実際に過去において販売価格として公表していた価格を比較対照価格として用いて行うのであれば、値下げの時期から1年以内の期間は表示することができる。
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正解：2
選択肢1：根拠はこうなっている。
(16) 住宅の居室等の広さを畳数で表示する場合においては、畳１枚当たりの広さは１.６２平方メートル（各室の壁心面積を畳数で除した数値）以上の広さがあるという意味で用いること。
この記述は誤りである。
畳数で表示する場合は、畳1枚当たり1.62㎡以上の広さがあるという意味で用いる。実際に敷かれている畳の数を表示するのではない。
選択肢2：根拠はこうなっている。
(９) 団地（一団の宅地又は建物をいう。以下同じ。）と駅その他の施設との間の距離又は所要時間は、それぞれの施設ごとにその施設から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示すること。ただし、当該団地を数区に区分して取引するときは、各区分ごとに距離又は所要時間を算出すること。
この記述は正しい。
選択肢3：根拠はこうなっている。
(23) 宅地又は建物の見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしないこと。
この記述は誤りである。
完成予想図である旨を表示しても、周囲の状況について現況に反する表示をすることはできない。周囲に存在しない公園等を表示することはできない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
(３) 値下げの時期から６か月以内に表示するものであること。
この記述は誤りである。
過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示ができるのは、値下げの時期から6か月以内である。1年以内ではない。
以上から、正解は選択肢2である。
2026年度試験基準での補足
表示規約施行規則は令和4年9月1日施行の改正で条項番号が組み替えられ、団地と駅その他の施設との間の道路距離又は所要時間の表示の方法も改められた。2026年度試験基準では、取引する区画のうちその施設から最も近い区画（マンション及びアパートは最も近い建物の出入口）を起点とした数値とともに、最も遠い区画（最も遠い建物の出入口）を起点とした数値も表示しなければならない（施行規則第9条(8)）。選択肢2は出題当時の施行規則によるもので、現行の表示方法とは異なる。選択肢1の畳1枚当たり1.62㎡以上の広さ、選択肢3の完成予想図で周囲の状況について現況に反する表示をしないこと、選択肢4の値下げの日から6か月以内は変わらない。本問の正解は、出題当時の規約によるものである。
(８) 団地（一団の宅地又は建物をいう。以下同じ。）と駅その他の施設との間の道路距離又は所要時間は、取引する区画のうちそれぞれの施設ごとにその施設から最も近い区画（マンション及びアパートにあっては、その施設から最も近い建物の出入口）を起点として算出した数値とともに、その施設から最も遠い区画（マンション及びアパートにあっては、その施設から最も遠い建物の出入口）を起点として算出した数値も表示すること。