令和3年度（10月）宅建問48（免除科目）

出典：令和3年度（10月）宅地建物取引士資格試験問48（一般財団法人不動産適正取引推進機構）

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1建築着工統計（令和3年1月公表）によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。
2令和3年版土地白書（令和3年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。
3令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。
4年次別法人企業統計調査（令和元年度。令和2年10月公表）によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。

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正解：3

→ 建築着工統計調査報告（令和2年計）「令和2年の新設住宅着工戸数（概要）」から抜粋

○令和2年の新設住宅着工戸数は 815,340戸。

○前年比では9.9％減となり、4年連続の減少。

この記述は誤りである。

令和2年の新設住宅着工戸数は約81.5万戸で、前年比9.9％減の4年連続の減少である。増加に転じたとする点が誤りである。

→ 令和3年版土地白書第1部第1章第2節から抜粋

令和２年の全国の土地取引件数は約128万件となり、ほぼ横ばいで推移している

この記述は誤りである。

令和2年の土地取引件数は約128万件で、ほぼ横ばいで推移している。5年連続の増加とする点が誤りである。

→ 令和3年地価公示結果の概要Ⅰから抜粋

○全国平均では、全用途平均は平成２７年以来６年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地は平成２８年以来５年ぶりに、商業地は平成２６年以来７年ぶりに下落に転じ、工業地は５年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。

この記述は正しい。

→ 年次別法人企業統計調査（令和元年度）第２表営業利益の推移から抜粋

年度 2015（平成27） 2016（平成28） 2017（平成29） 2018（平成30） 2019（令和元）

不動産業 45,850 ▲ 1.5 49,598 8.2 57,122 15.2 51,563 ▲ 9.7 42,621 ▲ 17.3

この記述は誤りである。

令和元年度（2019年度）の不動産業の営業利益は4兆2,621億円で、前年度比17.3％減である。5兆円を超えておらず、前年度も下回っている。

以上から、正解は選択肢3である。

令和3年度（10月） 宅建 問48（免除科目）