令和3年度（12月） 宅建 問29（宅建業法）
出典：令和3年度（12月） 宅地建物取引士資格試験 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。
- 2宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
- 3個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 4法人である宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
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正解：3
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三条第2項
前項の免許の有効期間は、五年とする。
→ 宅地建物取引業法施行規則第三条
法第三条第三項の規定により同項の免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に免許申請書を提出しなければならない。
この記述は正しい。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三条第4項
前項の免許の更新の申請があった場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
この記述は正しい。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第十一条第1項第一号
宅地建物取引業者が死亡した場合 その相続人
この記述は誤りである。
個人である宅地建物取引業者が死亡した場合、相続人は、その事実を知った日から30日以内に届け出なければならない。死亡の日から30日以内ではない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第十一条第1項第二号
法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者
この記述は正しい。
以上から、正解は選択肢3である。