令和3年度（12月） 宅建 問39（宅建業法）
出典：令和3年度（12月） 宅地建物取引士資格試験 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1保証協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 2保証協会は、新たに社員が加入したときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
- 3宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入した日から1週間以内に、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
- 4保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から説明を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
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正解：3
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第六十四条の二第3項
宅地建物取引業保証協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
この記述は正しい。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第六十四条の四第2項
宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
この記述は正しい。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第六十四条の九第1項第一号
宅地建物取引業者で宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者 その加入しようとする日
この記述は誤りである。
保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。加入した日から1週間以内ではない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第六十四条の五第2項
宅地建物取引業保証協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
→ 宅地建物取引業法第六十四条の五第3項
社員は、宅地建物取引業保証協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
この記述は正しい。
以上から、正解は選択肢3である。