令和3年度（12月） 宅建 問48（免除科目）
出典：令和3年度（12月） 宅地建物取引士資格試験 問48（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1令和3年版国土交通白書（令和3年6月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている。
- 2令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた。
- 3令和3年版土地白書（令和3年6月公表）によれば、令和元年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
- 4建築着工統計（令和3年1月公表）によれば、令和2年1月から令和2年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
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正解：4
選択肢1：根拠はこうなっている。
宅地建物取引業者数は、令和元年度末において125,638業者となっている。
この記述は誤りである。
令和元年度末の宅地建物取引業者数は12万5,638業者であり、10万業者を上回っている。
選択肢2：根拠はこうなっている。
○全国平均では、全用途平均は平成２７年以来６年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地は平成２８年以来５年ぶりに、商業地は平成２６年以来７年ぶりに下落に転じ、工業地は５年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。
この記述は誤りである。
全国平均では、住宅地と商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇である。工業地も下落に転じたとする点が誤りである。
選択肢3：根拠はこうなっている。
令和元年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,503万ha
次いで農地が約440万haとなっており
住宅地、工業用地等の宅地は約197万ha
この記述は誤りである。
宅地（約197万ha）と農地（約440万ha）の合計は約637万haで、森林（約2,503万ha）を大きく下回る。宅地及び農地の合計面積が森林の面積を超えているとする点が誤りである。
選択肢4：根拠はこうなっている。
三大都市圏計 首 都 圏 中 部 圏
令和元年 95,286 6.5 59,406 7.6 4,097 -25.3 5,211 61.0 37,666 10.3 12,432 0.8 10,576 23.0 765 43.5 500 -51.5 9,311 36.8 0 -100.0
２ 89,256 -6.3 53,913 -9.2 5,991 46.2 5,320 2.1 32,895 -12.7 9,707 -21.9 9,570 -9.5 413 -46.0 801 60.2 7,746 -16.8 610 -
近 畿 圏 その他の地域
令和元年 25,304 -1.4 608 -39.6 2,400 128.6 16,165 -17.1 5,299 47.9 502 42.6 330 87.5 22,517 7.0
２ 25,773 1.9 756 24.3 3,024 26.0 15,295 -5.4 6,403 20.8 201 -60.0 94 -71.5 18,628 -17.3
この記述は正しい。
令和2年のマンション着工戸数は、三大都市圏計が89,256戸（前年比6.3％減）、その他の地域が18,628戸（前年比17.3％減）で、いずれも前年を下回っている（引用した表の「２」の行が令和2年で、1つ目の表ではその行の最初の2つの数値が三大都市圏計の戸数と前年比、2つ目の表ではその行の最後の2つの数値がその他の地域の戸数と前年比である）。
以上から、正解は選択肢4である。