令和5年度 宅建 問16（法令上の制限）

選択肢1：根拠はこうなっている。

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

この記述は正しい。

選択肢2：根拠はこうなっている。

開発許可を受けた者は、第三十条第一項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、変更の許可の申請に係る開発行為が、第二十九条第一項の許可に係るものにあっては同項各号に掲げる開発行為、同条第二項の許可に係るものにあっては同項の政令で定める規模未満の開発行為若しくは同項各号に掲げる開発行為に該当するとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

開発許可を受けた者は、第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

この記述は誤りである。

申請書に記載した事項（開発区域の位置・区域や設計など）を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。国土交通省令で定める軽微な変更は許可が要らない代わりに、変更した後、遅滞なく届け出なければならない。記述は許可と届出が逆である。

選択肢3：根拠はこうなっている。

都道府県知事は、前項の規定により検査済証を交付したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。この場合において、当該工事が津波災害特別警戒区域（津波防災地域づくりに関する法律第七十二条第一項の津波災害特別警戒区域をいう。以下この項において同じ。）内における同法第七十三条第一項に規定する特定開発行為（同条第四項各号に掲げる行為を除く。）に係るものであり、かつ、当該工事の完了後において当該工事に係る同条第四項第一号に規定する開発区域（津波災害特別警戒区域内のものに限る。）に地盤面の高さが同法第五十三条第二項に規定する基準水位以上である土地の区域があるときは、その区域を併せて公告しなければならない。

この記述は誤りである。

工事が完了した旨を公告するのは、検査済証を交付した都道府県知事であり、開発許可を受けた者ではない。

選択肢4：根拠はこうなっている。

何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第二十九条第一項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設については、この限りでない。

この記述は誤りである。

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で建築物を新築するには、開発行為を伴わなくても、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。自己の居住用の住宅だからといって許可が不要になるわけではない。

以上から、正解は選択肢1である。