令和5年度 宅建 問44（宅建業法）

選択肢1：根拠はこうなっている。

宅地建物取引業保証協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

社員は、宅地建物取引業保証協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。

この記述は正しい。

選択肢2：根拠はこうなっている。

宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失ったときは当該社員であった者が第六十四条の九第一項及び第二項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を、社員がその一部の事務所を廃止したため当該社員につき同条第一項及び第二項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額が同条第一項の政令で定める額を超えることになったときはその超過額に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。

宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失ったときは、当該社員であった者に係る宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し第六十四条の八第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に同条第二項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。

この記述は誤りである。

還付請求権者に対する公告が必要なのは、社員が社員の地位を失ったときである。一部の事務所の廃止に伴って弁済業務保証金分担金を返還するときは、公告は要らない。

選択肢3：根拠はこうなっている。

宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第二十五条第二項の政令で定める営業保証金の額に相当する額の範囲内（当該社員について、既に次項の規定により認証した額があるときはその額を控除し、第六十四条の十第二項の規定により納付を受けた還付充当金があるときはその額を加えた額の範囲内）において、当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について、当該宅地建物取引業保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後、弁済を受ける権利を有する。

前項の権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、同項の規定により弁済を受けることができる額について当該宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。

この記述は誤りである。

還付を受けようとする者は、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならず、還付は保証協会が供託した弁済業務保証金から行われる。保証協会が請求を受けて直ちに返還するのではない。

選択肢4：根拠はこうなっている。

宅地建物取引業保証協会が手付金等保管事業について前項の承認を受けたときは、第四十一条の二第一項第一号の指定を受けたものとみなす。この場合においては、第六十三条の三及び第六十四条の規定は適用せず、第六十三条の四中「前条第二項において準用する第五十一条第三項第一号」とあるのは、「第六十四条の十七の二第一項」と読み替えて、同条の規定を適用する。

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買（前条第一項に規定する売買を除く。）に関しては、同項第一号若しくは第二号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれも講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。

この記述は誤りである。

保証協会が承認を受けて行う手付金等保管事業は、41条の2の手付金等寄託契約に係るもので、対象は工事完了後の宅地又は建物の売買（41条1項の売買を除く。）である。工事の完了前の売買における手付金等の受領は、この事業の対象とすることができない。

以上から、正解は選択肢1である。