令和5年度 宅建 問43（宅建業法）
出典：令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問43（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
宅地建物取引業者Ａが媒介により宅地の売買契約を成立させた場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面に移転登記の申請時期を記載しなくてもよい。
- 2Ａは、37条書面を売買契約成立前に、各当事者に交付しなければならない。
- 3Ａは、37条書面を作成したときは、専任の宅地建物取引士をして37条書面に記名させる必要がある。
- 4Ａは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。
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正解：4
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三十七条第1項第五号
移転登記の申請の時期
→ 宅地建物取引業法第七十八条第2項
第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。
この記述は誤りである。
宅地建物取引業者相互間の取引に適用されない規定に37条は含まれていないので、買主が宅地建物取引業者であっても、移転登記の申請時期を記載しなければならない。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三十七条第1項から抜粋
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
この記述は誤りである。
37条書面は、契約が成立したときに、遅滞なく交付するものである。契約成立前に交付しなければならないとする点が誤りである。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三十七条第3項
宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。
この記述は誤りである。
37条書面に記名させるのは宅地建物取引士であればよく、専任の宅地建物取引士である必要はない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三十七条第1項第十号
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
この記述は正しい。
以上から、正解は選択肢4である。