令和5年度 宅建 問46（免除科目）
出典：令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問46（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭（単身の世帯を含む。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 2機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。
- 3機構は、証券化支援事業（買取型）において、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
- 4機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正解と解説を見る
正解：2
選択肢1：根拠はこうなっている。
子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金の貸付けを行うこと。
この記述は正しい。
選択肢2：根拠はこうなっている。
住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。
この記述は誤りである。
証券化支援事業（買取型）で譲り受ける貸付債権は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係るものであり、新築住宅に限られない。中古住宅の購入に必要な資金の貸付債権も買取りの対象となる。
選択肢3
この記述は正しい。
機構は、証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅やＺＥＨを取得する場合に、一定期間貸付金の利率を引き下げる制度（フラット35Ｓ）を実施している。
選択肢4：根拠はこうなっている。
合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
この記述は正しい。
以上から、正解は選択肢2である。