令和5年度 宅建 問48（免除科目）
出典：令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問48（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和4年9月公表）によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加した。
- 2令和5年地価公示（令和5年3月公表）によれば、令和4年1月以降の1年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇した。
- 3建築着工統計調査報告（令和4年計。令和5年1月公表）によれば、令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、工場及び倉庫は増加したが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となった。
- 4年次別法人企業統計調査（令和3年度。令和4年9月公表）によれば、令和3年度における不動産業の売上高営業利益率は11.1％と2年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も12.5％と2年連続で前年度と比べ上昇した。
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正解：1
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果から抜粋
令和４年３月末（令和３年度末）現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が 2,776 業者、知事免許が125,821業者で、全体では128,597業者となっている。
→ 令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果から抜粋
全体では1,382業者（1.1％）増加し、８年連続の増加となった。
この記述は誤りである。
令和4年3月末の宅地建物取引業者の全事業者数は約12万9千業者で、8年連続で増加したが、14万業者を超えていない。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 令和5年地価公示結果の概要から抜粋
〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は６年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
この記述は正しい。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 建築着工統計調査報告（令和4年計）から抜粋
〔民間非居住建築物〕
前年と比較すると,工場及び倉庫は増加したが，事務所及び店舗が減少したため，全体で減少となった。
この記述は正しい。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 年次別法人企業統計調査（令和3年度）第４表から抜粋
第４表 売上高利益率の推移
年度 売上高営業利益率 売上高経常利益率
(平成29) (平成30) (令和元) (令和２) (令和３) (平成29) (平成30) (令和元) (令和２) (令和３)
不動産業 13.2 11.1 9.4 10.2 11.1 14.0 11.1 10.2 12.1 12.5
この記述は正しい。
表は、左の5列が売上高営業利益率、右の5列が売上高経常利益率（%）である。不動産業の売上高営業利益率は、令和元年度9.4%→令和2年度10.2%→令和3年度11.1%と2年連続で上昇し、売上高経常利益率も10.2%→12.1%→12.5%と2年連続で上昇した。
以上から、正解は選択肢1である。