令和6年度 宅建 問16（法令上の制限）
出典：令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
- 2市街化区域内において行う、開発行為を伴わない建築物の建築で、当該建築物の床面積が1,000㎡以上のものについては、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
- 3市街化調整区域内において行う、都市計画事業の施行のための開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
- 4法第29条に基づく許可を受けた者は、当該許可に係る土地についての一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。
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正解：1
選択肢1：根拠はこうなっている。
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあっては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
法第二十九条第一項第一号の政令で定める規模は、次の表の第一欄に掲げる区域ごとに、それぞれ同表の第二欄に掲げる規模とする。ただし、同表の第三欄に掲げる場合には、都道府県（指定都市等（法第二十九条第一項に規定する指定都市等をいう。以下同じ。）又は事務処理市町村（法第三十三条第六項に規定する事務処理市町村をいう。以下同じ。）の区域内にあっては、当該指定都市等又は事務処理市町村。第二十二条の三、第二十三条の三及び第三十六条において同じ。）は、条例で、区域を限り、同表の第四欄に掲げる範囲内で、その規模を別に定めることができる。
第一欄 第二欄 第三欄 第四欄
市街化区域 千平方メートル 市街化の状況により、無秩序な市街化を防止するため特に必要があると認められる場合 三百平方メートル以上千平方メートル未満
区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域 三千平方メートル 市街化の状況等により特に必要があると認められる場合 三百平方メートル以上三千平方メートル未満
この記述は正しい。
市街化区域で許可が不要となるのは1,000㎡未満の開発行為であり、1,000㎡の開発行為には許可が必要である。病院は、許可が不要となる公益上必要な建築物（同項3号）に含まれていない。
選択肢2：根拠はこうなっている。
この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあっては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
この記述は誤りである。
開発許可が必要なのは開発行為（土地の区画形質の変更）をする場合であり、開発行為を伴わない建築物の建築には、床面積にかかわらず開発許可は要らない。
選択肢3：根拠はこうなっている。
都市計画事業の施行として行う開発行為
この記述は誤りである。
都市計画事業の施行として行う開発行為は、市街化調整区域内であっても許可が不要である。
選択肢4：根拠はこうなっている。
都道府県知事は、開発許可をしたときは、当該許可に係る土地について、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。
この記述は誤りである。
開発登録簿に登録するのは都道府県知事であり、開発許可を受けた者ではない。
以上から、正解は選択肢1である。