令和6年度 宅建 問40（宅建業法）
出典：令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せとして正しいものは次の1から4のうちどれか。
ア 当該建物に係る租税その他の公課の負担
イ 敷金や共益費など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
ウ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
エ 建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況
- 1ア、イ
- 2イ、ウ
- 3ウ、エ
- 4ア、エ
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正解：2
ア：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三十七条第2項
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
この記述は誤りである。
租税その他の公課の負担は売買・交換の37条書面の記載事項（同条1項12号）であり、貸借の37条書面には記載しなくてよい。
イ：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三十七条第2項第三号
借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
この記述は正しい。
ウ：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三十七条第2項第一号
前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項
→ 宅地建物取引業法第三十七条第1項第八号
損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
この記述は正しい。
エ：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第三十七条第2項第一号
前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項
この記述は誤りである。
建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項（同条1項2号の2）は売買・交換の記載事項であり、貸借の37条書面には記載しなくてよい。
以上から、正しいものはイ、ウであり、正解は選択肢2である。