令和7年度 宅建 問15（法令上の制限）
出典：令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問15（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区であり、当該地区内における建築物の建築について、政令の定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
- 2特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区である。
- 3近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域である。
- 4生産緑地地区は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地区である。
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正解：4
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 都市計画法第九条第22項
風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区とする。
→ 都市計画法第五十八条第1項
風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
この記述は正しい。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 都市計画法第九条第20項
特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区とする。
この記述は正しい。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 都市計画法第九条第9項
近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
この記述は正しい。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 都市計画法第九条第8項
田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
この記述は誤りである。
本肢の内容は田園住居地域の定義である。生産緑地地区は、市街化区域内の農地等について生産緑地法に基づいて定める地区であり、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地区ではない。
以上から、正解は選択肢4である。