令和7年度 宅建 問48（免除科目）
出典：令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問48（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1年次別法人企業統計調査（令和5年度。令和6年9月公表）によれば、令和5年度における不動産業の営業利益は7兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
- 2建築着工統計調査報告（令和6年計。令和7年1月公表）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
- 3令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
- 4令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。
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正解：2
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 年次別法人企業統計調査（令和5年度）第２表 営業利益の推移（単位：億円、％）から抜粋
年度 2019（令和元） 2020（令和２） 2021（令和３） 2022（令和４） 2023（令和５）
不動産業 42,621 ▲17.3 45,058 5.7 53,686 19.1 46,592 ▲13.2 63,566 36.4
この記述は誤りである。
表は年度ごとに営業利益（億円）と前年度比の増加率（%）を並べたものである。令和5年度（2023年度）の不動産業の営業利益は6兆3,566億円で、7兆円を超えていない。前年度（4兆6,592億円）に比べ36.4%増加しており、減少もしていない。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 建築着工統計調査報告（令和6年計）から抜粋
令和６年の新設住宅着工は，持家，貸家及び分譲住宅が減少したため，全体で減少となった。
この記述は正しい。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 令和7年地価公示結果の概要から抜粋
〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇した。
この記述は誤りである。
地方圏平均でも、住宅地・商業地ともに上昇している。地方圏平均では下落となったとする点が誤りである。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 令和7年版土地白書第1部第2章第2節から抜粋
令和６年における土地の売買による所有権の移転登記の件数は、法務省「登記統計月報」によれば、全国で約１３２万件であり、ほぼ横ばいで推移している
この記述は誤りである。
令和6年の土地取引件数は約132万件で、200万件を超えておらず、前年からほぼ横ばいである。
以上から、正解は選択肢2である。