平成29年度 宅建 問5（権利関係）
出典：平成29年度 宅地建物取引士資格試験 問5（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1Ｂが報酬を得て売買の媒介を行っているので、ＣはＡから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をＡに支払わなければならない。
- 2当該自動車に隠れた瑕疵があった場合には、ＣはＡに対しても、Ｂに対しても、瑕疵担保責任を追及することができる。
- 3売買契約が締結された際に、Ｃが解約手付として手付金10万円をＡに支払っている場合には、Ａはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。
- 4売買契約締結時には当該自動車がＡの所有物ではなく、Ａの父親の所有物であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。
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正解：4
選択肢1：根拠はこうなっている。
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。
この記述は誤りである。
売買の当事者の債務は同時履行の関係にあり、Ｃは、Ａが自動車の引渡しの履行を提供するまでは、代金の支払を拒むことができる。Ｂが報酬を得て媒介をしていることは関係がない。
選択肢2：根拠はこうなっている。
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。
この記述は誤りである。
瑕疵担保責任を負うのは売主Ａである。媒介をしたＢは売主ではないので、Ｃは、Ｂに対して瑕疵担保責任を追及することはできない。
選択肢3：根拠はこうなっている。
買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
この記述は誤りである。
売主が手付の倍額を償還して契約を解除できるのは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでである。いつでも解除できるわけではない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。
この記述は正しい。
他人の権利を売買の目的とした場合も売買契約は有効に成立し、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負う。
以上から、正解は選択肢4である。
2026年度試験基準での補足
民法は令和2年4月1日施行の改正で改められた。2026年度試験基準では、売主の瑕疵担保責任は目的物が契約の内容に適合しない場合の責任（契約不適合責任）となり（562条〜564条）、手付による解除は、売主が倍額を現実に提供してすることとされ、相手方が契約の履行に着手した後はすることができない（557条1項）。他人の権利の売買における売主の義務は561条に移った。媒介業者が売主の担保責任を負わないこと、他人物売買が有効であることは変わらない。本問の正解は、出題当時の法令によるものである。
買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。
引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。