平成29年度 宅建 問17（法令上の制限）

選択肢1：根拠はこうなっている。

市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの

法第二十九条第一項第一号の政令で定める規模は、次の表の第一欄に掲げる区域ごとに、それぞれ同表の第二欄に掲げる規模とする。ただし、同表の第三欄に掲げる場合には、都道府県（指定都市等（法第二十九条第一項に規定する指定都市等をいう。以下同じ。）又は事務処理市町村（法第三十三条第六項に規定する事務処理市町村をいう。以下同じ。）の区域内にあっては、当該指定都市等又は事務処理市町村。第二十二条の三、第二十三条の三及び第三十六条において同じ。）は、条例で、区域を限り、同表の第四欄に掲げる範囲内で、その規模を別に定めることができる。

この記述は誤りである。

準都市計画区域内で許可が必要となるのは、3,000㎡以上の開発行為である。1,000㎡の土地の区画形質の変更には許可は必要ない。

選択肢2：根拠はこうなっている。

市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの

市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

法第二十九条第一項第一号の政令で定める規模は、次の表の第一欄に掲げる区域ごとに、それぞれ同表の第二欄に掲げる規模とする。ただし、同表の第三欄に掲げる場合には、都道府県（指定都市等（法第二十九条第一項に規定する指定都市等をいう。以下同じ。）又は事務処理市町村（法第三十三条第六項に規定する事務処理市町村をいう。以下同じ。）の区域内にあっては、当該指定都市等又は事務処理市町村。第二十二条の三、第二十三条の三及び第三十六条において同じ。）は、条例で、区域を限り、同表の第四欄に掲げる範囲内で、その規模を別に定めることができる。

この記述は正しい。

農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築目的の開発行為が許可不要となるのは市街化区域以外の区域であり、市街化区域では1,000㎡以上の開発行為に許可が必要となる。

選択肢3：根拠はこうなっている。

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、それにより一定の市街地を形成すると見込まれる規模として政令で定める規模以上の開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。

法第二十九条第二項の政令で定める規模は、一ヘクタールとする。

この記述は誤りである。

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内で許可が必要となるのは1ha以上の開発行為であり、1,000㎡の土地の区画形質の変更には許可は必要ない（変電所の建築の用に供する目的の開発行為は、公益上必要な建築物のための開発行為として規模にかかわらず許可不要でもある）。

選択肢4：根拠はこうなっている。

この法律において「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの（以下「第一種特定工作物」という。）又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの（以下「第二種特定工作物」という。）をいう。

この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。

法第四条第十一項の大規模な工作物で政令で定めるものは、次に掲げるもので、その規模が一ヘクタール以上のものとする。

この記述は誤りである。

遊園地は、その規模が1ha以上のものが第二種特定工作物に当たる。3,000㎡の遊園地は特定工作物に当たらず、その建設を目的とする土地の区画形質の変更は開発行為に当たらないので、許可は必要ない。

以上から、正解は選択肢2である。