平成30年度 宅建 問16（法令上の制限）

選択肢1：根拠はこうなっている。

田園住居地域内の農地（耕作の目的に供される土地をいう。第七十四条第一項第一号において同じ。）の区域内において、土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設又は土石その他の政令で定める物件の堆積を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

この記述は正しい。

選択肢2：根拠はこうなっている。

風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

この記述は正しい。

選択肢3：根拠はこうなっている。

地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分することにより、都市機能を維持増進し、かつ、住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等適正な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。

この記述は正しい。

選択肢4：根拠はこうなっている。

都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる。ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。

この記述は誤りである。

市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）は、都市計画区域について定めるものである。準都市計画区域について区域区分を定めることはない。

以上から、正解は選択肢4である。