平成30年度 宅建 問43（宅建業法）
出典：平成30年度 宅地建物取引士資格試験 問43（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。
- 2宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。
- 3宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- 4宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。
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正解：1
選択肢1：根拠はこうなっている。
国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許をした日から三月以内に宅地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならない。
国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の催告が到達した日から一月以内に宅地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その免許を取り消すことができる。
この記述は正しい。
選択肢2：根拠はこうなっている。
宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
この記述は誤りである。
営業保証金から弁済を受けられるのは、宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権についてである。家賃収納代行業務により生じた債権は、宅地建物取引業に関する取引により生じた債権ではない。
選択肢3：根拠はこうなっている。
宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
宅地建物取引業者は、前項の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。
この記述は誤りである。
営業保証金を供託した旨の届出をした後でなければ、事業を開始することができない。事業の開始後1週間以内に届け出るのではない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
法第二十五条第二項に規定する営業保証金の額は、主たる事務所につき千万円、その他の事務所につき事務所ごとに五百万円の割合による金額の合計額とする。
法第二十五条第三項（法第二十六条第二項、第二十八条第三項、第二十九条第二項、第六十四条の七第三項及び第六十四条の八第四項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。
この記述は誤りである。
事務所2か所の増設に必要な営業保証金は500万円×2＝1,000万円である。有価証券は、国債証券は額面金額、地方債証券は額面金額の100分の90で評価されるので、額面800万円の地方債証券は720万円となり、残りの280万円を国債証券で充てる必要がある。額面200万円の国債証券では足りない。
以上から、正解は選択肢1である。