平成30年度宅建問48（免除科目）

出典：平成30年度宅地建物取引士資格試験問48（一般財団法人不動産適正取引推進機構）

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1建築着工統計（平成30年1月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9％の減少となった。
2平成28年度法人企業統計年報（平成29年9月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したが、不動産業の売上高は9.1％減少した。
3平成30年地価公示（平成30年3月公表）によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
4平成30年版土地白書（平成30年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。

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正解：3

→ 建築着工統計調査報告（平成29年計）「平成29年の新設住宅着工戸数（概要）」から抜粋

○平成29年の新設住宅着工戸数は 964,641戸。

○前年比では0.3％減となり、3年ぶりの減少。

→ 建築着工統計調査報告（平成29年計）「平成29年の新設住宅着工戸数（概要）」から抜粋

○平成29年の分譲住宅は 255,191戸（前年比 1.9％増， 3年連続の増加）

この記述は誤りである。

平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の減少であり、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9％の増加である。新設住宅着工戸数が増加し、分譲住宅が減少したとする点が誤りである。

→ 年次別法人企業統計調査（平成28年度）第１表売上高の推移から抜粋

全産業13,745,105 △ 0.5 14,091,572 2.5 14,478,425 2.7 14,315,341 △ 1.1 14,557,563 1.7

→ 年次別法人企業統計調査（平成28年度）第１表売上高の推移から抜粋

不動産業 326,817 △ 8.5 377,048 15.4 369,812 △ 1.9 393,835 6.5 429,824 9.1

この記述は誤りである。

第1表は、平成24年度から平成28年度までの各年度の売上高（億円）と増加率（％）を並べたもので、右端の2つが平成28年度である。平成28年度の全産業の売上高は1.7％の増加、不動産業の売上高は42兆9,824億円で9.1％の増加である。不動産業の売上高が9.1％減少したとする点が誤りである。

→ 平成30年地価公示結果の概要から抜粋

○全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから１０年ぶりに上昇に転じた。

この記述は正しい。

→ 平成30年版土地白書第1部第1章から抜粋

平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べると2.1％

→ 平成30年版土地白書第1部第1章から抜粋

増となった。

この記述は誤りである。

平成29年の全国の土地取引件数は132万件で、前年に比べて2.1％増加している。5年連続で減少したとする点が誤りである。

以上から、正解は選択肢3である。

平成30年度 宅建 問48（免除科目）