令和元年度 宅建 問46（免除科目）
出典：令和元年度 宅地建物取引士資格試験 問46（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1機構は、証券化支援事業（買取型）において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。
- 2機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
- 3機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 4機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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正解：1
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 独立行政法人住宅金融支援機構法第十三条第1項第一号
住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。
この記述は誤りである。
証券化支援事業（買取型）で譲り受ける貸付債権は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係るものであり、新築住宅に限られない。中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象となる。
選択肢2
この記述は正しい。
機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、一定期間貸付金の利率を引き下げる制度（フラット35Ｓ）を実施している。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 独立行政法人住宅金融支援機構法第十三条第1項第七号
合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
この記述は正しい。
マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けは、機構の業務である。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 独立行政法人住宅金融支援機構法第十三条第1項第五号
災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。
この記述は正しい。
以上から、正解は選択肢1である。