令和2年度（10月） 宅建 問14（権利関係）
出典：令和2年度（10月） 宅地建物取引士資格試験 問14（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければ、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができない。
- 2所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、その承諾を得ることなく、申請することができる。
- 3債権者Ａが債務者Ｂに代位して所有権の登記名義人ＣからＢへの所有権の移転の登記を申請した場合において、当該登記を完了したときは、登記官は、Ａに対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。
- 4配偶者居住権は、登記することができる権利に含まれない。
正解と解説を見る
正解：1
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 不動産登記法第七十四条第2項
区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。
この記述は正しい。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 不動産登記法第百九条第1項
所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者（本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。）がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
この記述は誤りである。
所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、その第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 不動産登記法第二十一条
登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。
この記述は誤りである。
登記識別情報が通知されるのは、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合である。代位申請をした債権者Ａは登記名義人とならないので、Ａに登記識別情報は通知されない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 不動産登記法第三条第九号
配偶者居住権
この記述は誤りである。
配偶者居住権は、登記することができる権利に含まれる。
以上から、正解は選択肢1である。