令和2年度（10月） 宅建 問36（宅建業法）

選択肢1：根拠はこうなっている。

宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第二十五条第二項の政令で定める営業保証金の額に相当する額の範囲内（当該社員について、既に次項の規定により認証した額があるときはその額を控除し、第六十四条の十第二項の規定により納付を受けた還付充当金があるときはその額を加えた額の範囲内）において、当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について、当該宅地建物取引業保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後、弁済を受ける権利を有する。

この記述は誤りである。

弁済を受けられる範囲は、その社員が社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内である。納付した弁済業務保証金分担金の額の範囲内ではない。

選択肢2：根拠はこうなっている。

宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第二十五条第二項の政令で定める営業保証金の額に相当する額の範囲内（当該社員について、既に次項の規定により認証した額があるときはその額を控除し、第六十四条の十第二項の規定により納付を受けた還付充当金があるときはその額を加えた額の範囲内）において、当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について、当該宅地建物取引業保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後、弁済を受ける権利を有する。

前項の権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、同項の規定により弁済を受けることができる額について当該宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。

この記述は誤りである。

弁済を受ける権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受け、保証協会が供託した弁済業務保証金について（供託所に）還付請求をする。保証協会に対して還付請求をするのではない。

選択肢3：根拠はこうなっている。

宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第一項の権利の実行により弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。

この記述は誤りである。

保証協会が社員又は社員であった者に通知するのは、還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことである。供託所に供託すべきことではない。

選択肢4：根拠はこうなっている。

宅地建物取引業保証協会は、第一項の権利の実行があった場合においては、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内に、その権利の実行により還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

この記述は正しい。

以上から、正解は選択肢4である。