令和2年度（10月） 宅建 問48（免除科目）
出典：令和2年度（10月） 宅地建物取引士資格試験 問48（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1令和2年地価公示（令和2年3月公表）によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
- 2令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
- 3建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
- 4平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも5％以下となっている。
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正解：3
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 令和2年地価公示結果の概要Ⅰから抜粋
○全国平均では、全用途平均が５年連続の上昇となり、上昇幅も４年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は３年連続、商業地は５年連続、工業地は４年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。
この記述は誤りである。
全国平均の住宅地は3年連続の上昇である。下落であったとする点が誤りである。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 令和2年版土地白書第1部第1章第2節から抜粋
令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、横ばいで推移している
この記述は誤りである。
令和元年の土地取引件数は約131万件で、横ばいで推移している。前年に比べて大きく増加したとする点が誤りである。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 建築着工統計調査報告（令和元年計）「令和元年の新設住宅着工戸数（概要）」から抜粋
○令和元年の持家は 288,738戸（前年比 1.9％増， 3年ぶりの増加）
○令和元年の貸家は 342,289戸（前年比 13.7％減， 2年連続の減少）
○令和元年の分譲住宅は 267,696戸（前年比 4.9％増， 5年連続の増加）
この記述は正しい。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 年次別法人企業統計調査（平成30年度）第４表 売上高利益率の推移から抜粋
2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018
(平成26) (平成27) (平成28) (平成29) (平成30) (平成26) (平成27) (平成28) (平成29) (平成30)
不 動 産 業 12.6 11.6 11.5 13.2 11.1 12.6 10.9 12.4 14.0 11.1
この記述は誤りである。
第4表の不動産業の行は、左の5つが売上高営業利益率、右の5つが売上高経常利益率である。平成26年度から平成30年度までの売上高経常利益率は10.9％〜14.0％で、いずれも5％を大きく上回っている。
以上から、正解は選択肢3である。