令和2年度（12月） 宅建 問48（免除科目）
出典：令和2年度（12月） 宅地建物取引士資格試験 問48（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
- 2令和2年版国土交通白書（令和2年6月公表）によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
- 3令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
- 4平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10％以下となっている。
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正解：2
選択肢1：根拠はこうなっている。
○令和元年の新設住宅着工戸数は 905,123戸。
○前年比では4.0％減となり、3年連続の減少。
この記述は誤りである。
令和元年の新設住宅着工戸数は約90.5万戸で、前年比4.0%減となり、3年連続の減少である。3年ぶりに増加に転じたのではない。
選択肢2：根拠はこうなっている。
宅地建物取引業者数は、平成30年度末において124,451業者となっている。
この記述は正しい。
平成30年度末（平成31年3月末）の宅地建物取引業者数は124,451業者で、12万4,000を超えている。
選択肢3：根拠はこうなっている。
区 分 昭和50年（1975年） 昭和60年（1985年） 平成7年（1995年） 平成17年（2005年） 平成27年（2015年） 平成29年（2017年） 平成30年（2018年）
6．宅 地 124 43 81 150 51 99 170 57 113 185 61 124 193 63 130 195 64 131 196 64 132
この記述は誤りである。
図表の各年の数値は、左から全国、三大都市圏、地方圏の順である。平成30年の宅地は全国で約196万haであり、平成29年の約195万haと比べてほぼ横ばい（わずかに増加）である。大きく減少したのではない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018
(平成26) (平成27) (平成28) (平成29) (平成30) (平成26) (平成27) (平成28) (平成29) (平成30)
不 動 産 業 12.6 11.6 11.5 13.2 11.1 12.6 10.9 12.4 14.0 11.1
この記述は誤りである。
第4表の不動産業の行は、左の5つが売上高営業利益率、右の5つが売上高経常利益率である。平成30年度は、売上高営業利益率、売上高経常利益率ともに11.1%であり、いずれも10%を超えている。
以上から、正解は選択肢2である。