令和3年度（10月） 宅建 問3（権利関係）

ア：根拠はこうなっている。

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

委任は、次に掲げる事由によって終了する。

一　委任者又は受任者の死亡

二　委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。

三　受任者が後見開始の審判を受けたこと。

この記述は誤りである。

準委任には委任の規定が準用され、委任は受任者の死亡によって終了する。受任者Ａが死亡すれば準委任契約は終了するので、Ａの相続人は、特段の合意がなければ清掃業務を行う義務を負わない。

イ：根拠はこうなっている。

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

この記述は誤りである。

賃貸借契約は賃貸人の死亡によって終了せず、賃貸人の地位はＡの相続人に承継される。相続人が、Ａの死亡を理由に賃貸借契約を解除できるとする規定はない。

ウ：根拠はこうなっている。

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、第四百十五条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。

この記述は誤りである。

売主Ａが死亡しても、売主の地位はＡの相続人に承継され、相続人が土地の引渡しなどの債務を履行することができる。契約が履行不能になるわけではなく、無効になるわけでもない（そもそも契約成立時に履行が不能であっても、契約は当然には無効にならない）。

エ：根拠はこうなっている。

使用貸借は、借主の死亡によって終了する。

この記述は誤りである。

使用貸借は、借主の死亡によって終了する。借主Ａの相続人は、特段の合意がなければ、借主の地位を相続して建物を使用することはできない。

以上から、誤っているものはア、イ、ウ、エの4つであり、正解は選択肢4である。