令和3年度（10月） 宅建 問16（法令上の制限）
出典：令和3年度（10月） 宅地建物取引士資格試験 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 2首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 3準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 4区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
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正解：2
選択肢1：根拠はこうなっている。
駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
都市公園法第二条第二項に規定する公園施設である建築物
この記述は誤りである。
都市公園法に規定する公園施設である建築物は、公益上必要な建築物として政令で定めるものに当たる。その建築を目的とする開発行為は、区域や規模にかかわらず、開発許可を受ける必要がない。
選択肢2：根拠はこうなっている。
市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
法第二十九条第一項第一号の政令で定める規模は、次の表の第一欄に掲げる区域ごとに、それぞれ同表の第二欄に掲げる規模とする。ただし、同表の第三欄に掲げる場合には、都道府県（指定都市等（法第二十九条第一項に規定する指定都市等をいう。以下同じ。）又は事務処理市町村（法第三十三条第六項に規定する事務処理市町村をいう。以下同じ。）の区域内にあっては、当該指定都市等又は事務処理市町村。第二十二条の三、第二十三条の三及び第三十六条において同じ。）は、条例で、区域を限り、同表の第四欄に掲げる範囲内で、その規模を別に定めることができる。
首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯
この記述は正しい。
市街化区域では1,000㎡未満の開発行為は許可が不要だが、首都圏整備法に規定する既成市街地内の市街化区域では、この規模が500㎡に引き下げられる。800㎡の開発行為は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
選択肢3：根拠はこうなっている。
市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
法第二十九条第一項第一号の政令で定める規模は、次の表の第一欄に掲げる区域ごとに、それぞれ同表の第二欄に掲げる規模とする。ただし、同表の第三欄に掲げる場合には、都道府県（指定都市等（法第二十九条第一項に規定する指定都市等をいう。以下同じ。）又は事務処理市町村（法第三十三条第六項に規定する事務処理市町村をいう。以下同じ。）の区域内にあっては、当該指定都市等又は事務処理市町村。第二十二条の三、第二十三条の三及び第三十六条において同じ。）は、条例で、区域を限り、同表の第四欄に掲げる範囲内で、その規模を別に定めることができる。
この記述は誤りである。
準都市計画区域では、3,000㎡未満の開発行為は許可が不要である。2,000㎡の開発行為は、開発許可を受ける必要がない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
土地区画整理事業の施行として行う開発行為
この記述は誤りである。
土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、区域や規模にかかわらず、開発許可を受ける必要がない。
以上から、正解は選択肢2である。