令和3年度（10月） 宅建 問20（法令上の制限）
出典：令和3年度（10月） 宅地建物取引士資格試験 問20（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、換地処分の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。
- 2換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。
- 3土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
- 4土地区画整理組合の組合員は、組合員の3分の1以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を土地区画整理組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。
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正解：3
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 土地区画整理法第百四条第10項
第九十五条の二の規定により換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、前条第四項の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。
この記述は正しい。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 土地区画整理法第八十九条第1項
換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。
この記述は正しい。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 土地区画整理法第七十六条第1項第二号
組合が施行する土地区画整理事業にあっては、第二十一条第三項の公告又は事業計画の変更についての認可の公告
この記述は誤りである。
組合が施行する土地区画整理事業の施行地区内で土地の形質の変更などをするには、都道府県知事（市の区域内で組合が施行する場合は市長）の許可が必要である。土地区画整理組合の許可ではない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 土地区画整理法第二十七条第7項
組合員は、組合員の三分の一以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。
この記述は正しい。
以上から、正解は選択肢3である。