令和3年度（10月） 宅建 問41（宅建業法）

ア：根拠はこうなっている。

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。

この記述は正しい。

自ら売主のＡも媒介業者のＢも37条書面の交付義務を負うので、それぞれ宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。

イ：根拠はこうなっている。

代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

この記述は誤りである。

手付金は代金以外の金銭なので、その額だけでなく、授受の時期及び目的も37条書面に記載しなければならない。手付金の額が売買代金の5％未満でも同じである。

ウ：根拠はこうなっている。

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。

この記述は誤りである。

37条書面の交付は、宅地建物取引業者相互間の取引にも適用が除外されていない。買主が宅地建物取引業者でも、交付しなければならない。

エ：根拠はこうなっている。

当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

この記述は誤りである。

登記された権利（抵当権）の種類及び内容は35条の重要事項であり、37条書面の記載事項ではない。

以上から、正しいものはアの1つであり、正解は選択肢1である。

2026年度試験基準での補足

令和4年5月18日施行の改正で、37条書面への押印は不要になり、宅地建物取引士の記名で足りることになった（37条3項）。相手方等の承諾を得れば、書面の交付に代えて電磁的方法で提供することもできる（売買は37条4項）。2026年度試験基準でも、売主Ａと媒介業者Ｂの双方が37条書面の交付義務を負い、それぞれの宅地建物取引士に記名をさせなければならないことは変わらず、本問の正解は変わらない。

宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。

宅地建物取引業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であって前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。