令和3年度（12月） 宅建 問16（法令上の制限）
出典：令和3年度（12月） 宅地建物取引士資格試験 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 1開発許可を受けようとする者は、開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
- 2開発許可を受けた者は、開発行為に関する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
- 3開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 4開発行為に同意していない土地の所有者は、当該開発行為に関する工事完了の公告前に、当該開発許可を受けた開発区域内において、その権利の行使として自己の土地に建築物を建築することができる。
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正解：3
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 都市計画法第三十条第1項第四号
工事施行者（開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。以下同じ。）
この記述は正しい。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 都市計画法第三十五条の二第3項
開発許可を受けた者は、第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
この記述は正しい。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 都市計画法第三十八条
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
この記述は誤りである。
開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出ればよい。許可を受ける必要はない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 都市計画法第三十七条第二号
第三十三条第一項第十四号に規定する同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。
この記述は正しい。
以上から、正解は選択肢3である。