令和3年度（12月） 宅建 問43（宅建業法）

選択肢1：根拠はこうなっている。

買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。

法第三十七条の二第一項第一号の規定により申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げるときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付して告げなければならない。

一　買受けの申込みをした者又は買主の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所

二　売主である宅地建物取引業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号

三　告げられた日から起算して八日を経過する日までの間は、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること。

四　前号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があったときは、宅地建物取引業者は、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。

五　第三号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除は、買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時に、その効力を生ずること。

六　第三号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があった場合において、その買受けの申込み又は売買契約の締結に際し手付金その他の金銭が支払われているときは、宅地建物取引業者は、遅滞なく、その全額を返還すること。

この記述は誤りである。

クーリング・オフの期間（8日間）は、申込みの撤回等ができる旨及びその方法を「書面で」告げられた日から起算する。書面の交付を受けずに口頭で告げられただけでは期間が進行しないので、8日後でも、Ｂは契約を解除することができる。

選択肢2：根拠はこうなっている。

前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

この記述は正しい。

解除できる期間を14日間とする定めは、買主に有利な特約なので有効である。書面の交付から12日後でも解除することができる。

選択肢3：根拠はこうなっている。

買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。

申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。

この記述は正しい。

書面を受け取った日から起算して8日目に解除の書面を発しているので、到達が2日後でも、解除は書面を発した時に効力を生ずる。Ａは解除を拒むことができない。

選択肢4：根拠はこうなっている。

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

この記述は正しい。

クーリング・オフができるかどうかは、買受けの申込みをした場所で判断する。Ａの事務所で申込みをしているので、その後に喫茶店で契約を締結しても、クーリング・オフによる解除はできない。

以上から、正解は選択肢1である。