令和4年度 宅建 問48（免除科目）
出典：令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問48（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
- 1建築着工統計調査報告（令和3年計。令和4年1月公表）によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。
- 2令和4年地価公示（令和4年3月公表）によれば、令和3年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
- 3令和4年版土地白書（令和4年6月公表）によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。
- 4国土交通省の公表する不動産価格指数のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年（令和3年）においては第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増となった。
正解と解説を見る
正解：なし（全ての解答を正解として扱う）
選択肢4の不動産価格指数は、令和4年9月30日の国土交通省の公表でデータが改訂され（第2四半期の対前期比が＋0.7％から▲0.0％に）、正解肢のない問題となりました。試験実施機関が公表した正解番号表の注記により、全ての解答を正解として扱います。
選択肢1：根拠はこうなっている。
令和3年の新設住宅着工は，持家，貸家及び分譲住宅が増加したため，全体で増加となった。
○令和3年の貸家は 321,376戸（前年比 4.8％増， 4年ぶりの増加）
この記述は誤りである。
令和3年は、持家だけでなく貸家と分譲住宅も前年比で増加した。貸家及び分譲住宅が減少したとする点が誤りである。
選択肢2：根拠はこうなっている。
○三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。
○地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。
この記述は誤りである。
住宅地の地価は、三大都市圏平均でも地方圏平均でも上昇に転じた。三大都市圏平均では下落したとする点が誤りである。
選択肢3：根拠はこうなっている。
令和３年の全国の土地取引件数は約133万件となり
令和２年の全国の土地取引件数は約128万件となり
この記述は誤りである。
令和3年の土地取引件数は約133万件で、前年（令和2年）の約128万件より増えている。令和元年以降減少が続いているとする点が誤りである。
選択肢4：根拠はこうなっている。
R4.2Q R4.1Q R3.4Q R3.2Q
商業用不動産総合 季節調整値 133.0 128.2 127.4 123.1
2021 Q1 123.2 1.4 6,308
2021 Q2 123.1 ▲ 0.0 6,432
2021 Q3 125.6 2.0 6,774
2021 Q4 127.4 1.4 7,101
2021 Q1 122.8 1.0 6,308
2021 Q2 123.6 0.7 6,432
2021 Q3 125.6 1.6 6,774
2021 Q4 126.8 1.0 6,781
この記述は誤りである。
令和4年9月30日に公表された改訂後の数値（1つ目・2つ目の引用）では、全国の商業用不動産総合の季節調整値の対前期比は、2021年第2四半期が▲0.0％（指数123.2→123.1）であり、第1四半期から第4四半期まで連続で対前期比増とはいえない。改訂前の令和4年4月28日の公表（3つ目の引用）では、第2四半期は＋0.7％で、第1〜第4四半期とも対前期比増だった。
以上から、正しいものはなく、正解の選択肢はない。
補足
改訂前の令和4年4月28日の公表値では、選択肢4の記述は正しかった。令和4年9月30日の国土交通省の公表で、2021年第2四半期の対前期比が＋0.7％から▲0.0％に改訂され、正しい選択肢のない問題となった。試験実施機関は、正解番号表の注記により、全ての解答を正解として扱った。