令和5年度 宅建 問7（権利関係）
出典：令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問7（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
甲建物を所有するＡが死亡し、Ａの配偶者Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1遺産分割協議において、Ｂの配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、配偶者居住権の存続期間は20年となる。
- 2Ｂが高齢となり、バリアフリーのマンションに転居するための資金が必要になった場合、Ｂは、Ｃの承諾を得ずに甲建物を第三者Ｄに賃貸することができる。
- 3Ｃには、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある。
- 4Ｃは、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
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正解：3
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 民法第千三十条
配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。
この記述は誤りである。
遺産分割協議で存続期間を定めなかった場合、配偶者居住権の存続期間は配偶者の終身の間となる。20年となるわけではない。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 民法第千三十二条第3項
配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。
この記述は誤りである。
Ｂは、居住建物の所有者Ｃの承諾を得なければ、第三者に甲建物を賃貸することができない。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 民法第千三十一条第1項
居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
この記述は正しい。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 民法第千三十四条第1項
配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。
この記述は誤りである。
甲建物の通常の必要費を負担するのは、配偶者居住権を取得したＢであり、所有者Ｃではない。
以上から、正解は選択肢3である。