令和5年度 宅建 問29（宅建業法）

選択肢1：根拠はこうなっている。

法第四条第一項第二号及び第三号、第五条第一項第十二号及び第十三号、第八条第二項第三号及び第四号、第六十五条第二項第七号及び第八号並びに第六十六条第一項第三号及び第四号の政令で定める使用人は、宅地建物取引業者の使用人で、宅地建物取引業に関し第一条の二に規定する事務所の代表者であるものとする。

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第七号まで又は第十号のいずれかに該当する者があるに至ったとき。

この記述は誤りである。

宅地建物取引業を行う支店の代表者は、政令で定める使用人に当たる。その者が懲役の刑（禁錮以上の刑）に処せられると、違反した法律が道路交通法であっても欠格事由に当たり、Ａ社の免許は取り消される。

選択肢2：根拠はこうなっている。

この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第十八条第一項第七号及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

この記述は正しい。

罰金の刑で欠格事由に当たるのは、宅地建物取引業法・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反した場合と、傷害・暴行・脅迫などの特定の罪を犯した場合に限られる。所得税法違反による罰金は当たらないので、Ｂ社の免許は取り消されない。

選択肢3：根拠はこうなっている。

この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第十八条第一項第七号及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

第五条第一項第一号、第五号から第七号まで、第十号又は第十四号のいずれかに該当するに至ったとき。

この記述は誤りである。

宅地建物取引業法違反による罰金の刑は欠格事由に当たるので、Ｃの免許は取り消される。

選択肢4：根拠はこうなっている。

この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第十八条第一項第七号及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第七号まで又は第十号のいずれかに該当する者があるに至ったとき。

この記述は誤りである。

非常勤であっても取締役は役員に当たる。刑法222条（脅迫）の罪による罰金の刑は欠格事由に当たるので、Ｄ社の免許は取り消される。

以上から、正解は選択肢2である。