令和5年度 宅建 問37（宅建業法）
出典：令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者は、非常勤役員には従業者であることを証する証明書を携帯させる必要はない。
- 2宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であっても、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、閲覧を拒むことができる。
- 3宅地建物取引業者の従業者は、宅地の買受けの申込みをした者から請求があった場合には、その者が宅地建物取引業者であっても、その者に従業者であることを証する証明書を提示する必要がある。
- 4宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。
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正解：3
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第四十八条第1項
宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
→ 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和4年7月8日施行版）第４８条第１項関係から抜粋
従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、代表者（いわゆる社長）を含み、かつ、「法第３１条の３第１項で定める従事者の範囲」の定めるところに、非常勤の役員、単に一時的に事務の補助をする者を加えるものとする。
この記述は誤りである。
非常勤役員にも、従業者であることを証する証明書を携帯させなければならない。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第四十八条第4項
宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があったときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。
この記述は誤りである。
取引の関係者から請求があったときは、従業者名簿を閲覧に供しなければならず、秘密を守る義務を理由に拒むことはできない。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法第四十八条第2項
従業者は、取引の関係者の請求があったときは、前項の証明書を提示しなければならない。
この記述は正しい。
取引の関係者には宅地建物取引業者も含まれるので、請求があれば証明書を提示しなければならない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 宅地建物取引業法施行規則第十七条の二第4項
宅地建物取引業者は、法第四十八条第三項に規定する従業者名簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。
この記述は誤りである。
従業者名簿の保存期間は、最終の記載をした日から10年間である。5年間とする点が誤りである。
以上から、正解は選択肢3である。