令和6年度 宅建 問14（権利関係）
出典：令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問14（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から10年を経過したときは、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。
- 2不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
- 3相続人ではない者に対する遺贈による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
- 4登記名義人の住所についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
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正解：3
選択肢1：根拠はこうなっている。
→ 不動産登記法第六十九条の二
買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から十年を経過したときは、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。
この記述は正しい。
選択肢2：根拠はこうなっている。
→ 不動産登記法第百十八条第1項
不動産の収用による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、起業者が単独で申請することができる。
この記述は正しい。
選択肢3：根拠はこうなっている。
→ 不動産登記法第六十三条第3項
遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができる。
→ 不動産登記法第六十条
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
この記述は誤りである。
登記権利者が単独で申請できるのは、相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記に限られる。相続人ではない者に対する遺贈の登記は、原則どおり登記権利者と登記義務者が共同して申請しなければならない。
選択肢4：根拠はこうなっている。
→ 不動産登記法第六十四条第1項
登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
この記述は正しい。
以上から、正解は選択肢3である。