令和6年度 宅建 問23（税・価格）

選択肢1：根拠はこうなっている。

第一項の規定は、個人が、同項の居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分又は第十項の認定住宅等をその居住の用に供した日の属する年分の所得税について第三十一条の三第一項、第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合を除く。次項において同じ。）、第三十六条の二、第三十六条の五若しくは第三十七条の五の規定の適用を受ける場合又はその居住の用に供した日の属する年の前年分若しくは前々年分の所得税についてこれらの規定の適用を受けている場合には、当該個人の第一項に規定する十年間の各年分の所得税については、適用しない。

この記述は誤りである。

居住の用に供した年の前年分の所得税について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（租税特別措置法31条の3第1項）の適用を受けているときは、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

選択肢2：根拠はこうなっている。

第一項の規定は、個人が、同項の居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分又は第十項の認定住宅等をその居住の用に供した日の属する年分の所得税について第三十一条の三第一項、第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合を除く。次項において同じ。）、第三十六条の二、第三十六条の五若しくは第三十七条の五の規定の適用を受ける場合又はその居住の用に供した日の属する年の前年分若しくは前々年分の所得税についてこれらの規定の適用を受けている場合には、当該個人の第一項に規定する十年間の各年分の所得税については、適用しない。

この記述は正しい。

住宅ローン控除が受けられなくなる特例に、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算（租税特別措置法41条の5）は含まれていない。前年にこの適用を受けていても、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

選択肢3：根拠はこうなっている。

個人が、国内において、居住用家屋の新築等（居住用家屋（住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第三十一項までにおいて同じ。）の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得（配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で定めるもの及び贈与によるものを除く。以下この項、第十項、第二十項、第二十一項、第二十七項及び第三十五項において同じ。）をいう。以下この項及び第三項、次条第三項第四号並びに第四十一条の二の二において同じ。）、買取再販住宅の取得（建築後使用されたことのある家屋で耐震基準（地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものをいう。第三十五項において同じ。）に適合するものとして政令で定めるもの（以下第三十一項まで及び第三十五項において「既存住宅」という。）のうち宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者が特定増改築等をした家屋で政令で定めるものの当該宅地建物取引業者からの取得をいう。以下この項及び第三項、次条第三項第四号並びに第四十一条の二の二において同じ。）、既存住宅の取得（買取再販住宅の取得を除く。）又はその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの増改築等（以下この項、第三項、第五項、第六項、第九項から第十一項まで、第十五項から第十七項まで及び第三十一項、次条並びに第四十一条の二の二において「住宅の取得等」という。）をして、これらの家屋（当該増改築等をした家屋については、当該増改築等に係る部分。以下この項、第六項及び第九項において同じ。）を平成十九年一月一日から令和七年十二月三十一日までの間にその者の居住の用に供した場合（これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）において、その者が当該住宅の取得等に係る次に掲げる借入金又は債務（利息に対応するものを除く。次項から第十項まで、第十五項、第十八項、第二十三項及び第三十四項並びに次条において「住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、当該居住の用に供した日の属する年（以下この項、第三項及び第四項並びに次条において「居住年」という。）以後十年間（居住年が令和四年又は令和五年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が居住用家屋の新築等又は買取再販住宅の取得に該当するものである場合には、十三年間）の各年（同日以後その年の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあっては、同日。次項、第六項、第十項、第十五項及び第十八項並びに次条第一項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年に限る。第四項第一号において「適用年」という。）のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が二千万円以下である年については、その年分の所得税の額から、住宅借入金等特別税額控除額を控除する。

この記述は誤りである。

住宅ローン控除は、家屋を居住の用に供した日の属する年以後の各年分の所得税について受けるものである。敷地を取得しただけの令和5年分の所得税について受けることはできない。

選択肢4：根拠はこうなっている。

当該住宅の取得等に要する資金に充てるために第八条第一項に規定する金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体その他当該資金の貸付けを行う政令で定める者から借り入れた借入金（当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地又は当該土地の上に存する権利（以下この項において「土地等」という。）の取得に要する資金に充てるためにこれらの者から借り入れた借入金として政令で定めるものを含む。）及び当該借入金に類する債務で政令で定めるもののうち、契約において償還期間が十年以上の割賦償還の方法により返済することとされているもの

この記述は誤りである。

控除の対象となる住宅借入金等は、償還期間が10年以上のものに限られる。償還期間3年の借入金では住宅ローン控除の適用を受けることができない。

以上から、正解は選択肢2である。